平成16年は本庄市の大きな節目の年です。

本庄市のこれからの重点施策

• 新幹線駅建設費は、上限123億の予定でしたが、現実は116億3千万円に減額されました。建設費は県1/3、本庄市1/3、拠点町村1/6、寄付1/6の予定で工事が着工されました。しかし、寄付（拠点外市町村、早稲田大学、地域住民）を予定していた1/6にはまだ足りません。実際は、3月31日現在13億8千万円で約5億5千万円不足です。平成17年3月まで寄付を集めますので、ご協力よろしくお願いいたします。

• 事業主体は地域振興整備公団（都市再生機構）、しかし公団の先行買収はなくなりました。そのため平成15年9月補正予算で3.4haを4億8千万円弱で市が先行買収しました。事業認可は平成16年秋になりそうです。ここの土地区画整理事業には莫大な費用がかかりますが、そのうち、市の負担分は約30億といわれています。その他にも上下水道などの整備資金もかかります。面整備により固定資産税や経済の活性化による税収の伸びも考えられますので一方的に支出だけが増えるというものではありません。。どのようなイメージの新しい町を立ち上げるのかが大きな課題です。新しい住民が呼べるような街を目指したいものです。

• 平成15年4月、一般国道17号バイパス本庄道路として国の新規事業採択となりました。平成16年春には環境影響評価がはじまり、17年春には取りまとめ、平成18年度中の都市計画決定を目指しています。資金は1/3が県負担、残りは国が負担します。市の負担はなしと考えられます。バイパスの効果としては朝夕の渋滞の解消、そして本庄市北部地域の活性化が考えられます。

• 平成16年5月10日の合併協議会により、本庄児玉郡市1市4町1村による「児玉地域合併協議会」の解散が決まりました。直接的には美里町が4月25日の住民投票での合併反対多数の結果を受けて、協議会からの離脱を申し入れたことによります。
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  協議会の解散により本庄児玉郡市1市4町1村による合併はなくなりました。
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  それでは合併しなくてよいのでしょうか。
  少子高齢、低成長社会、国、地方の借金漬け財政難という構図は何ら変わっていません。
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  合併して効率的財政運営を目指すという道は避けて通れません。今のままでは児玉郡市いずれの市町村もやっていけなくなります。

• 新庁舎を合併特例債を使って、児玉の広域市町村圏組合事務所周辺に建設する。
• 本庄市の立場･･････各市町村の庁舎を総合支所（大体の住民サービスは行える）として使用するため、建物は充分間に合う。現在のところは新たな借金をして建設する必要なし。

• 合併特例法により、現在の市町村議員全員(108人)が合併2年を最長として新市の議員として在任する。
• 本庄市の立場･･････財政負担の増大は避けるべきとの立場から合併特例法は使わず、合併後、新市の議員定数(34)で選挙

これからの合併を目指して